2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
委員御指摘のとおり、中小企業経営者の方からは、ＭアンドＡの障壁の一つとして仲介手数料が高いことを指摘する声が上がっていることは承知しているところでございます。
委員御指摘のとおり、中小企業経営者の方からは、ＭアンドＡの障壁の一つとして仲介手数料が高いことを指摘する声が上がっていることは承知しているところでございます。
また、もう一点でございますけれども、今般の補正予算におきまして、その多くが認定経営革新等支援機関にもなっている商工会、商工会議所で無料の相談を実施することとしておりまして、固定資産税軽減措置に係る確認につきましても、中小企業経営者が無料で相談できるという体制を整備していくこととしております。
三月十日、本委員会にて梶山大臣に、ものづくり補助金の申請手続の簡便化、更なる使いやすさの向上へ改善をしていただきたい、また、支援メニューの利用規定を大胆に見直し、整理統合する中でシンプル化を図り、より中小企業経営者が活用し経営に生かしやすいようにと要望させていただきました。
従来から、事業承継、税制の免除に対する要望もたくさん中小企業経営者から出ております。ぜひ御検討いただきたい。 更に加えて言えば、実は事前に中小企業庁の方に、ＭアンドＡに伴う法人税、個人住民税、所得税の納税額というか、そういう規模を聞いたんですけれども、ちょっと情報が余り整理されたものがないということでしたので、ぜひ、そういった部分の把握にも努めていただきたいというふうに思います。
事業承継ネットワークは、先ほど御説明ございましたけれども、中小企業経営者の方々に事業承継の気づきの機会を提供させていただくということで、プッシュ型の事業承継診断をやらせていただいているところでございます。 二〇一九年度でございますけれども、約十六万件の診断を実施させていただきまして、多くの中小企業の方に準備を促させていただいたということでございます。
ワンストップ体制の整備をすること、相談体制を整備することも重要であるとは考えますけれども、そもそも、支援メニューの利用規定を大胆に見直して、整理統合して合理化、シンプル化を図り、より中小企業経営者が活用し経営に生かしやすいようにすべきだと私は思います。 併せて取り組んでいただきたいんですけれども、梶山大臣、いかがでしょうか。
多くの中小企業の経営者は主要株主を兼ねており、経営と所有の分離が十分に行われておらず、我が国中小企業経営者のうち約八割は会社の借入れに対し個人保証を提供しており、事業を第三者に承継する場合に障害となると指摘されております。
このため、ＭアンドＡを通じた第三者承継を進めるために、昨年十二月に私どもが発表しました第三者承継支援総合パッケージに基づいて、今年度中をめどに、平成二十七年三月に公表した事業引継ぎガイドラインを改定をし、中小企業経営者に対して、仲介手数料の考え方を始めとした中小ＭアンドＡの理解促進を図るとともに、ＭアンドＡ仲介事業者に対しては、中小企業に不利な仲介を行わないよう適正な行動指針を整備してまいりたいと考
二〇二五年に七十歳以上となる後継者不在の中小企業経営者は約百二十七万者あります。後継者不在により、将来的に廃業の危機に立たされる見込みであります。価値ある中小企業の廃業が相次げば、地域のコミュニティーや雇用が失われるおそれがあり、日本経済にとっても大変な打撃になります。
中小企業経営者が不安を感じることなく生産性向上などに前向きに取り組むことができるよう、関係各省においては、足を現地に運び、現地の事情をしっかりとつかんで、中小企業・小規模事業者の皆様の声に真正面から応える形で、各省一体となって引き続き全力で対応していくことが不可欠と考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
私も、地元北海道におきまして、中小企業経営者の方々とも多くお付き合いをし、意見交換なども重ねさせていただいているところでありますが、そういった中には、先進的分野で世界のマーケットを目指す企業もたくさんあるところであります。創業者であるとか、またその後継者といったケースも多いです。
例えば、東京商工リサーチのデータによりますと、六十歳以上の中小企業経営者の割合、第一位が秋田県の六六・七％、次いで島根県六二・八％、佐賀県六〇・九％となることから、上位にランクインしているのがいずれも地方の県であることから、仮に円滑な事業承継が進まなければ、特に地方において多くの中小企業が経営者不在という原因によって廃業に陥る可能性があると認識しております。
高齢中小企業経営者や一人親方と言われる大工さんの皆さんなど、なかなか導入が一部そういった方に特に進んでいかない電子申告、ｅ—Ｔａｘに関してちょっと聞いていきたいと思います。その控除にかかわるところを特に聞きたいんですが。 少し前に、青色申告特別控除が十万円減額されるのかなんという問合せがやはりあったわけですよ、これは政務官はよく御存じの件だと思うんですけれども。
○関副大臣 我が国の中小企業経営者が会社売却などのＭアンドＡによりましてどの程度利益を上げているかということでございますが、網羅的に把握することは困難でございますけれども、例えば、事業引継ぎ支援センターにおきましてマッチングが実現しました案件に係ります売買金額につきましては、比率の多い順に、百万円未満の場合は三〇％、一千万円以上五千万円未満が、これは二五％ございます、また、百万円以上五百万円未満が一九
近年、各種の計画認定制度が非常に煩雑でコストがかかるとの声が中小企業経営者から多く寄せられています。 また、さまざまな計画認定制度が乱立する中にあって、中小企業がどの制度を活用したらいいのか混乱しがちです。 今回創設する認定制度について、中小企業にとってどう使い勝手をよくしていくのか。また、数多い計画認定制度の中、どのように広報、周知を行っていく計画なのか、答弁を求めます。
ぜひ、今後の運用改善、利便性向上に配慮していただきたいですし、あと、昨年の中小企業支援のさまざまな議論でも世耕大臣ともやらせていただきましたが、この中小企業支援窓口というのはいろいろな種類がありますので、ぜひ、その一元化とまでは言いませんけれども、わかりやすく、中小企業経営者の方々が飛び込めるように配慮していただきたいというふうに思います。
私、地元は秋田ですけれども、今、地域でやはり、まあ全国的にも顕著に進んでいる人口減少そして少子化、それに伴う労働力人口の不足、また中小企業経営者の後継者の不在の問題、また地域コミュニティー、生活サービスの縮小、これは秋田を含めた全国の地方の持続可能な地域のあり方をめぐって、待ったなしの対策が問われている時代に来ております。
五ポイントのお得感でキャッシュレスへの導入を誘いますが、現金で支払う消費者、クレジットカードを取得することのできない低所得者、クレジット決済システムを導入していない中小企業経営者には、まるで脅しにも聞こえるでしょう。加えて、なぜ九か月なのか。外国人観光客が増える二〇二〇年東京オリパラの前に都市部でカード決済の店舗を増やそうというたくらみとも取れます。
先般も、外務省さんやジェトロさんの御支援をいただきながら、若手の中小企業経営者約二十名でカンボジア・プノンペンの方に私も一緒に行ってきました。
○世耕国務大臣 やはり事業承継というのは、中小・小規模事業者にとってかなり深刻な問題ですし、先ほど三割とおっしゃったのは、高齢化する中小企業経営者の中でまだ後継者が決まっていないという方だというふうに思うんですけれども、これをしっかりと後押しをしていかなきゃいけない。そういう意味で、事業承継税制をまず抜本拡充、去年させていただきました。
高齢化に伴い、多くの中小企業経営者が世代交代を迎える中、昨年度の税制改正で大幅に拡充した法人版事業承継税制が好評を博しています。想定をはるかに超える申請件数となり、爆発的な伸びを見せていると伺っております。 来年度は、法人に加え、本改正案で個人事業者の事業承継税制を創設いたします。